住宅ローン減税利用者が「ふるさと納税」で損しない為の方法！

ふるさと納税の控除には住民税の２割という上限があります。住宅ローン減税を利用している方に、「ふるさと納税」との併用時の落とし穴を紹介します。

げげ！ふるさと納税還付金が受けられないぞ！無理して高級住宅買った人は注意！

ふるさと納税＆住宅ローン控除って、ダブルで減税うけられるの！？

計算方法はどうなるの！？

非常に気になりますねー。

答えは簡単、併用時はそのまま足し算で計算されます。

住宅ローン減税上限＝所得税＋住民税

まずは、住宅ローン減税（住宅ローン控除）のおさらいです。

大雑把に計算しますと、年収５００万円の人の年収による所得割合税金割合ががこちら

▲緑色が手取り。

ご覧のように、年収５００万円だと

　所得税　　142,400円

　住民税　　244,500円

となるのです。足し算すると、年収５００万円の住宅ローン減税（控除）上限金額が算出されます。

住宅ローン上限が判明しました。約38万円減税対象です。

住宅ローン減税は借入額の１％減税です。住宅ローン残積3800万円だとMAXで減税を受けられるという状況になります。つまり38万円キャッシュで浮きます（やったね）。

では、残積3800万円の状態でふるさと納税還付金をうけられるのでしょうか？

ここでふるさと納税の上限を算出します。

ふるさと納税控除額＝住民税控除ののこり

ふるさと納税は、住民税控除額が”のこっていた”場合のみ還付されます。

つまり、上記の住宅ローン3800万円状態だと一切還付されません。この場合、

• 寄付金はそのまま、ただの寄付（！？）となります。

年収５００万円で住宅ローン残積3800万円のみなさん、あぶなかった！危なく大損でしたね（にっこり）

だとすると、高級住宅を無理して買った家庭はやばいかも！年収５００万円で3800万円の住宅購入者は”アウト“の可能性がございます。もっと詳しく説明しましょう。

住宅ローン減税は所得税から引かれていく

住宅ローン減税は所得税から引かれていくことをご存知でしょうか？　年収５００万円だと、

　所得税　　142,400円

　住民税　　244,500円

ですね。

そんで、3800万円からガクッと減らして、

住宅ローン年末残高2000万円の状態だとします。

2000万円の１％が住宅ローン控除対象額となるので、

約20万円が控除対象（残積2000万円のとき）となります。その場合の税金支払額は、

　所得税　　142,400円　→　0円

　住民税　　244,500円　→　186,900円

となります。所得税から引かれていますね。

大事なことなのでもう一度

「年収５００万円で住宅ローン2000万円」の状態だと住民税が186,900円残っているので「住宅ローン控除＋ふるさと納税還付金」を同時に受け取れることが可能になります（やったね）。

年収５００万円のふるさと納税上限金額目安

ここでふるさと納税のおさらいです。年収５００万円のふるさと納税上限目安は4万8千円。

ふるさと納税の住民税はもともとの住民税となっています。計算は以下のとおり。

「年収５００万円で住宅ローン2000万円」の状態だと住民税が186,900円残っているので48900円全部ふるさと納税還付金がうけとれる寸法となります。

住宅ローンの残積が多いほど、ふるさと納税の寄付還付金が少なくなる

無理して住宅ローンを払っている家庭ほど注意です！

• 年収５００万円で2000万円の残積ならセーフ
• 年収５００万円で3800万円の残債ならアウト

です。

住宅ローンを支払っている家庭は一度住民税を計算して余っている分だけ「ふるさと納税」制度を利用しましょう。

今年からワンストップ制度もはじまった大人気のふるさと納税の注意点でした(^o^)

しっかり勉強して、しっかり節約しましょう～！